2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
入管行政上生じている長期収容等の問題を解決するため、さきの通常国会に入管法改正案が提出されたところですが、今後も、入管行政の在り方について、見直すべきところがあれば鋭意見直してまいります。 人権救済制度についてお尋ねがありました。 人権救済制度の在り方については、これまでなされてきた議論の状況も踏まえ、不断に検討しております。
入管行政上生じている長期収容等の問題を解決するため、さきの通常国会に入管法改正案が提出されたところですが、今後も、入管行政の在り方について、見直すべきところがあれば鋭意見直してまいります。 人権救済制度についてお尋ねがありました。 人権救済制度の在り方については、これまでなされてきた議論の状況も踏まえ、不断に検討しております。
平成三十年六月に憲法改正国民投票法改正案が衆議院に提出をされ、本年六月、多くの方々の御尽力により、この改正案が成立をいたしました。
今回の教訓を踏まえて、この承認審査の迅速化を見据え、薬機法を改正して、国内データがそろわなくても欧米並みのスピードで承認審査を行えるよう、関連法改正案を通常国会に提出予定と聞きます。 我が国でも、パンデミックなどの緊急事態には、条件付早期承認制度や日本版ＥＵＡの創設が私は極めて必要と考えます。一方で、我が国の承認制度の信頼が損なわれないように、丁寧な制度設計が必要とも考えます。
ですので、消費者庁、あるいは内閣府消費者委員会、特定商取引法専門調査会、そして総務省の方々におかれましては、時代に合った改正案を提案していただくことを切に願います。 私からの質問、以上です。終わります。ありがとうございました。
なお、お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、緊急事態宣言及び新型コロナウイルス特別措置法改正案・感染症法改正案に関する陳情書外十件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、学術会議任命拒否について、政府に徹底した説明を求める意見書外百六件であります。念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
たちが安心して学べる学校にすることに関 する請願（第五八二号外一四件） ○共に生きる社会を目指して障害者権利条約が規 定するインクルーシブ教育の実現を求めること に関する請願（第六一六号外八件） ○大学学費負担軽減と給付制奨学金の拡大に関す る請願（第一一二九号） ○子供一人一人を大切にし、感染症にも強い少人 数学級を求めることに関する請願（第一一三九 号外二件） ○国立大学法人法の一部改正案
その中には、デジタル改革関連法案のような重要な議案も複数含まれており、しかも、その後に国家公務員法改正案も追加されました。そもそも、この法案は一月十五日の議院運営委員会理事会で提出予定とされたものの、提出遅延議案となった経緯があります。手続が遅れたのは、与党内でも異論があったことの証左です。
国民投票法改正案は私も筆頭提出者の一人でした。しかし、菅総理は、どうして、外国人の広告規制を積極的に取り入れようと自民党さんに指示をなさいませんか。皆さん、これでいいんですか。放送事業者の外資規制違反が判明したんですが、それでいいんですか。 ワクチン担当相と、このワクチン接種についても、総理の認識の違いが露呈し、国民が不安に思う場面が続いています。副反応への説明も不十分です。
野党の一部からは、さも政府の対応の遅さによってワクチンの提供が遅れたかのような批判がありますが、そもそも、昨年、予防接種法改正案の審議において、政府に慎重な対応を求めたのは、野党の皆さんだったのではないでしょうか。
立憲民主党の修正案は、現在の国会が将来の国会に対し施行後三年という具体的な期限を設けて検討を求める内容になっており、その間は憲法改正に向けた国会の発議権が制限されているとの誤解、誤解ですよ、誤解を招きかねない、そうした観点から、私たち日本維新の会は、立憲民主党が提案した修正案に第二項を追加し、この修正案が日本国憲法の改正案の原案の審査を行うことを妨げるものと解してはならないとする修正案の修正を提案しましたが
終盤国会に入り、国民投票法改正案といい、この土地取引規制法案といい、左右対決の法案が矢継ぎ早に審議されています。左右対決は有権者の投票行動の変化を呼び込みません。自民党支持層三割、野党支持層二割、無党派層五割と言われる支持層を一層固定化することになります。
実は、産業競争力強化法等の改正案の質疑の際に調査をお願いをいたしまして、今まで、るる、多くの計画認定制度がありますが、この効果検証はどうなっているんだということをお聞きしました。調査中ということで、法案審査中であったときには中途半端なまま情報が提供されて、賛成はさせていただきましたけれども、まだ私は、この制度の有効性、効果について検証した結果をもらっていません。
是非この議論はしっかりとやりたいというふうに思いますけど、ただ、先ほどおっしゃったとおり、この電波オークションについては、これは民主党政権下の平成二十四年に閣法としてこの電波法改正案が提出されました。閣法ですよ。ですから、もうこれは総務省内において平成二十四年当時に、この電波オークションが必要だと、十分な検討の上、これ閣法として提出されているわけですよ。
○川田龍平君 本改正案についての衆議院における質疑では、弁護士費用についての指摘が出ていました。 この給付金制度においては、弁護士費用として給付金の四％が別途支給されるとのことですが、場合によっては十数％の報酬を請求されることもあるようです。ただ、弁護士費用はあくまで当事者間の契約によるものですから、実際のところはそれぞれ異なるものだということは承知しています。
まず、Ｂ型肝炎特措法の改正案が議題となっておりますが、そもそもこの特措法が対象となる方がＢ型肝炎ウイルスに感染した原因は、集団予防接種等における注射器の連続使用にあります。ある人に使用した注射器を別の人に使用することは、Ｂ型肝炎に限らず様々な感染症の感染原因になり得るため、非常に危険です。
先ほど言いましたように、現行法では法施行日から十年を経過する日までということですが、この今般の改正案が成立すれば、これは約十五年ということになります。これまで十年間で厚労省は救済に向けた取組を行ってきたと思いますが、それでもこれほどまでに進んでいない現状について、この要因をどのように分析されているんでしょうか。
今般の改正案でも、この脱炭素社会の実現を位置付けることですとか、あるいは基本方針等の対象を公共建築物から建築物一般へ拡大する、あるいは建築物木材利用促進協定制度の創設を行う等々、いずれも建築物における木材利用を促進する上で極めて重要な事項であると受け止めております。
法案の審議の都合によって憲法改正の実質の審議が遅れる、あるいはそれが後回しになるということがあるとすれば、国会のその法案審議が立憲主義を阻んでいると言ってもいいくらいだとして、改正案の審議が憲法改正の実質的な審議に影響を与え、あたかも改正案の審議が優先され、それが終わってから憲法改正の審議をしなければならないとすれば、これは極めて国会の在り方として問題があるのではないかというふうに指摘をされています
今回のいわゆる国民投票法に関する改正案は、投票の利便性を向上させるために平成二十八年に改正された公職選挙法の七項目と整合を取るためのものです。そこには全く異論はありません。しかし、問題は、衆議院の審査会の最終段階で、立憲民主党から提出され、原案に加えられた修正部分の検討条項にあります。
国民投票運動は、主権者である国民が直接的に国家の基本的な在り方に関する選択の意思表明をするものでありますから、憲法改正案について適切な情報提供を受けた上で、国民一人一人が萎縮することなく自由闊達な意見を闘わせることが大事だというふうに思っております。このため、国民投票運動は、選挙運動が多くの規制を伴うのは異なって、原則として自由にされているところであります。
それは、私ども公明党を始め多くの国会議員に対して、必ず次の通常国会、つまり今国会ですけれども、内閣として教員免許法改正案を出しますと説明をしていた文部科学省の浅田和伸前総合教育政策局長が、昨年末、この約束を翻したことでございました。昨年の十二月二十五日、断念されたとき、私は本当に怒りで涙が出ました。
昨年十二月二十五日、萩生田大臣の記者会見で、文科省として、教育職員免許法改正案を内閣提出法案として通常国会に提出することを断念したと聞かされたときは、正直言って茫然といたしました。
我が党が大阪で与党となった平成二十三年に、大阪府議会で議員定数を百九から八十八に削減をする条例改正案を可決し、その本気度が理解されて以降、大阪府・市で抜本的かつ実のある行財政改革が断行されてきました。大阪市の借入れは八年間で約一兆六千億円以上が削減をされ、同時に教育の無償化などが実現をしました。 翻って、国では税金の無駄遣いに歯止めが掛からず、一昨年には参議院で議員定数が六も増えました。
会派を代表し、特定商取引法等改正案に反対の討論を行います。 本改正案は、書面交付の電子化を除けば大変いい改正案です。豊田商事やジャパンライフなど悪質な事件を引き起こしてきた預託商法の原則禁止や一方的に商品を送り付け代金を請求する送り付け商法の規制など、消費者保護に資する様々な改正が含まれています。
改正案は、政党その他の政治団体の候補者選定の自由などを確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すため、政党その他の政治団体の自主的取組を促し、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメント防止などに取り組むよう努めるとしています。
今回の改正案では、国、地方公共団体、事業者において、地下水の適正な保全及び利用に関する施策を実施又は協力する責務があることが明確化されるところであり、提案者としては、国、地方公共団体、事業者においては、以上のような水循環基本法の規定及び今回の改正案の趣旨も鑑み、地域の実情を踏まえ、地域住民の意見が反映される措置を含め、適切な対応が図られることを期待しております。
そこで、今回の改正案では、責務に関する規定の整備として、国及び地方公共団体の責務に、水循環に関する施策に地下水の適正な保全及び利用に関する施策、これが含まれることを明らかにして、かつ、事業者及び国民の責務に当該施策への協力が含まれることを明らかにするものだというふうに承知をしております。
まず、今回の改正案では、地下水に関する健全な水環境の維持回復を明確にし、改正案の第四条に、国が責務を有する水循環に関する施策として地下水の施策を含むことを明記しました。また、改正案十六条の二で、地下水の適正な保全及び利用に関する協議を行う組織の設置について努力義務を定めております。
例えば、四条二項、これは、などの定義がありましたけれども、そういったことは消えておって、逐条解説をホームページ上で見ても、正直な話、今の本当の条文、改正案も含めて現行法令を議論しているのか、どうにもこうにも自信がなくなってしまったということなのであります。
産業競争力強化法の改正案ですけれども、重要な柱の一つにグリーン政策があります。そのことも踏まえ、本日は、今月二日に公表されました成長戦略実行計画案についてお聞きいたします。 公表されている資料を基に質問します。成長が期待される産業十四分野の中の一つ、水素についてであります。最終的には水素と鉄鋼業との関連についてもお聞きしたいと思っております。
この改正案では、規模の拡大を通した労働生産性の向上を図るため、資本金によらない新たな対象類型、特定事業者を創設しまして、従業員のみを基準として支援対象を拡大することとされております。
今回の改正案の審議を通じて、契約書面等の電子化に係る実質的な承諾の取り方や提供の仕方の議論がなされてきましたけれども、そもそもこの議論の出発点は、契約書面等の電子化を可能とした場合、悪質な事業者が悪用するおそれがある、それが懸念されるというところだったというふうに思います。
次に、今回の改正案、本当に書面電子化を除くと大変いい改正案でございまして、そういう議論がほとんどできなかったのが大変残念でございます。後で提案される附帯決議との関係もありますけれど、何点かいい改正部分の今後の課題、触れておきたいと思います。
○大門実紀史君 会派を代表し、特定商取引法等改正案に反対の討論を行います。 本改正案は、全体として、消費者保護のために必要な改正です。しかし、昨年末、急遽盛り込まれた書面交付の電子化は、消費者保護どころか被害を拡大するマイナスの改定です。